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※債務整理手続を受任した場合は、着手金として3万円（税込）を申し受けますが、どの手続でも報酬総額の中に組み込まれます。
※つぎの手続報酬につきましては、分割の支払いも可能です。
※債務整理のどの手続でも相談料は「無料」ですので、お気軽にお問い合わせください。
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| ★任意整理 |
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報酬・債権者数（1社～5社）1社につき3万1500円（税込）
（6社以上） 1社につき1万5750円（税込）
例・6社を受任した場合
5社×3万1500円＝15万7500円 ― ①
1社×1万5750円＝1万5750円 ― ②
①＋②＝17万8250円（税込）
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| ★個人再生 |
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報酬・一律26万2500円（税込）
手続費用・3万円（収入印紙代、予納金等）
住宅ローン特別条項を定める場合は、別途3万1500円（税込）申し受けます。
※個人再生事件の特有性として申立てがなされてから個人再生委員（弁護士）が選任され、その報酬分として20万円の予納金（一括払い）が必要になります。
なお、東京地裁は分割での予納金支払いを認めています（原則上限25万円になるまで）。
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| ★自己破産 |
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報酬・一律18万9000円（税込）
手続費用・2万5000円（収入印紙代、予納金等）
※同時廃止事件としての報酬ですが、「管財事件」扱いの場合には、別途8万1500円（税込）申し受けます。
※「管財事件」（破産管財人選任事件）扱いの場合には、予納金として標準額20万円必要になります。
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| ★過払い金返還請求 |
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報酬・任意整理の扱いとなります。
成功報酬・返還金額の10％
訴訟報酬・実費を含め4万円から、訴額により申し受けます。
※訴訟をする場合には、事前に依頼者の承諾を受けます。
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